2006-04-21 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
バブルの最中の地価高騰についてはまだ記憶に新しいところでありますが、その結果、公的住宅の建設用地の取得難が起こります。つまり、公的住宅の用地費というのは限られた中で決められておりますから、その中で用地が取得できなくなる。 用地が取得できなくなった結果どうなったかといいますと、公団住宅あるいは公営住宅、公社住宅、こういった公的住宅の建設戸数、供給戸数はどんどん減っていくということになりました。
バブルの最中の地価高騰についてはまだ記憶に新しいところでありますが、その結果、公的住宅の建設用地の取得難が起こります。つまり、公的住宅の用地費というのは限られた中で決められておりますから、その中で用地が取得できなくなる。 用地が取得できなくなった結果どうなったかといいますと、公団住宅あるいは公営住宅、公社住宅、こういった公的住宅の建設戸数、供給戸数はどんどん減っていくということになりました。
○中山国務大臣 先生の御指摘のように随分前、最初昭和四十一年から始まったようでございますが、四十六年度を初年度といたしまして第二期住宅建設五カ年計画を遂行する際に、大都市地域等における住宅難が深刻な状態であって、特に良質な賃貸住宅の不足が著しい事態にあったことにかんがみまして供給促進策を講ずる、その必要の中から出てきたものでございますが、特に日本は地価が大変上昇いたしましたが、その用地の取得難が住宅供給
しかしながら、東京圏へのストックとしての集中の程度は依然として高いわけでありまして、住宅宅地の取得難、通勤難等、過密問題は依然として深刻なことも事実であります。 一方で、地方圏では中枢中核都市の利便性を享受しにくい地域を中心に、地域の活性化が大きな課題となっていることから、引き続き一極集中の是正に取り組んでいく必要があると考えております。
現在、事業主体の設立など、事業化に向けて三団体が協調して取り組んでおりますけれども、本路線のような市街化の進んだ地域における都市高速鉄道の新設は、用地の取得難や建設費の高騰が事業化に当たって大きな障害になってきているということでございます。
例えば、最近における地方自治体は、財政悪化や用地の取得難、その上、労働力不足の状態にあり、スムーズに執行されるのか、不安要因が多々あります。公共事業の消化は大丈夫なのか、大蔵大臣に所見をお伺いするものであります。 一方、最近の経済動向は、一部の指標に明るさが見え始めたとはいえ、底ばい状況にあり、景気の先行きは予断を許しません。
○政府委員（三井康壽君） 今の御質問に答える前に制度のねらっているところをまず御説明させていただきたいのですけれども、公営住宅という制度をずっとやらせていただきまして、量的になかなか土地の取得難等もございまして進まないわけでございますが、一方におきまして三十代、四十代の非常に働き盛りの年齢層のいわゆるファミリー用の賃貸住宅がなかなか建たない。
そこで、借家につきましては、確かに公共賃貸住宅は公営、公団を中心にしてこの三十年やってまいったわけでございますけれども、やはり土地の取得難というのが、もう都市化がここまで進んでまいりますとかなり深刻になってまいりまして、したがって、従来手当てをしておりました団地の建てかえというのがどうしても主力にならざるを得ない。
これは用地の取得難等もあるわけであります。また一方で、質の違いといいますか、一見非常に高級に見えるものとかなり簡易に建てられているものといろいろあるわけでありますが、この整備に当たって超過負担というのがかなり出ているだろうというふうに推測するわけであります。その実態をどのように把握されておられるか、厚生省に伺いたいと思います。
そしてまた住宅の取得難、そしてまたそれに追い打ちをかけるのが交通渋滞。こういった一極集中の問題から我々の住宅、居住、すなわち生活というものが大変重大な、ある意味では本当に人間らしい生活ができないんじゃないかという面が出てきているんじゃないかと思います。この問題は、地方におきましてもこういう問題を御案内のとおり生んでおります。
最近の高地価等によりまして用地の取得難、あるいは用地がありましてもなかなか高くて公営住宅の家賃にそぐわない場所であるとか、あるいは建てかえ事業に当たりましても、建てかえに当たりましての住民の皆様方の同意あるいは周辺の住民の方、居住者の方の同意をとりながらやらなきゃいけないわけでございますので、それに相当時間がかかるということもございまして、建設戸数が予算を下回っているという状況に相なっております。
今後、住宅取得難をどう解消し、これを進めるのでありましょうか。 地方の振興には、一極集中の是正、多極分散、国土の均衡ある発展等は引き続き着実に進めなければなりません。四全総を見直し、五全総を策定すべき段階かと思いますが、お考えをお示しください。 長寿福祉社会の問題であります。我が日本は世界一の長寿国となり、二十一世紀の初頭には国民の四人に一人が高齢者という超高齢化社会を迎えることとなります。
今までもお話しのとおりに、都市計画法が昭和四十三年に制定されて以来非常に社会経済状態が変わりまして、あるいは産業構造、社会構造自体が大きく変化して、いろいろな機能の都市集中、都市集中ということは住宅の取得難、そしてそれが職住の遠隔化にどんどん広がっていっておるわけであります。その遠隔化ということは、地方都市においてはどんどん若い者が流出して過疎現象があらわれる、それをどう活性化していくか。
一方、東京圏においては、人口及び諸機能の過度の集中により、住宅取得難、交通渋滞等、過密の弊害がさらに深刻化しているところであります。このような状況の中で、地方の自立的成長の促進を図り、東京一極集中を是正して国土の均衡ある発展を実現することは、現下の内政上の大きな課題となっております。」、このように言われております。
先生が御指摘をされましたとおり、東京への一極集中が進行いたしまして、先生お挙げになりましたとおり、職住の遠隔化でございますとか住宅の取得難等々の問題が深刻化いたしておるところでございます。一方、地方におきましては、若年層の流出等が顕著でございまして、地方の活性化が叫ばれている現状でございます。
我が国における、特に東京における産業や人口が集中し、職住の遠隔化、住宅の取得難など一極集中の問題が現在極めて重要であります。若者はふるさとを捨て、ふるさとの町はだんだん活気のない状況になっておる。こういう状況から、都市問題は日本の至るところに発生しておるわけでございます。特に、町づくりはふるさとづくりと言っても過言でないわけであります。政府はこのような町の問題を真剣にやってもらいたい。
一方、東京圏においては、人口及び諸機能の過度の集中により、住宅取得難、交通渋滞等、過密の弊害がさらに深刻化しているところであります。このような状況の中で、地方の自立的成長の促進を図り、東京一極集中を是正して国土の均衡ある発展を実現することは、現下の内政上の大きな課題となっております。
職住の遠隔化、住宅取得難など、問題が生じております。他方では、地方都市において地域経済、地域社会の担い手の減少や若年層の流出などに対応して、その活性化の必要性が高まっておるわけであります。
いずれもやはりスタッフの確保難と用地の取得難というのはネックになっているわけでありますね。 ですからこの点について、今後この目標に到達するためにどのような促進策、見通しをお持ちか、御答弁いただきたいと思います。
その原因は一にかかってやはり用地の取得難ということにあるわけでありまして、これに対するさまざまな工夫あるいは措置が必要だろうと思うのです。それにつきまして、用地ばかりではなく設備そのものをどう確保するかということも含めまして、この大都市における設置の促進策というものについて現状をお伺いしたいと思います。
そして、職住の遠隔化、住宅取得難等々種々の問題が生じております一方で、地方都市においては若年層の流出等に対応して、むしろ活性化の必要性が高まっているところであります。特に、さきの地価高騰をきっかけに、大都市地域の都心部等において業務ビル等が住宅地域へ無秩序に進出をいたしました。住宅地の地価の上昇や住環境の悪化を招いたほか、地域コミュニティーの崩壊といった問題が発生していると考えております。
一方、東京圏においては、建設大臣も趣旨説明で述べられましたように、人口及び諸機能の過度の集中により、住宅取得難、交通渋滞などの過密の弊害が問題となっております。 このような深刻な事態を背景として、東京一極集中を是正することは緊急の課題となっておりますが、これについて、例えば東京圏の人口をどの程度に抑えるというような具体的な目標は設定されているのでしょうか。
一方、東京圏においては、人口及び諸機能の過度の集中により、住宅取得難、交通渋滞等、過密の弊害がさらに深刻化しているところであります。このような状況の中で、地方の自立的成長の促進を図り、東京一極集中を是正して国土の均衡ある発展を実現することは、現下の内政上の大きな課題となっております。
大都市における地価高騰によります問題が特にサラリーマンを中心といたします住宅取得難という形で顕著にあらわれているわけでございますが、そのほかに、通勤難あるいは交通渋滞等の問題がありまして、それをほっておくわけにはいかないというテーマがある。また一方で、特に最近顕著になってまいりました地方の活性化問題がある。